個人事業主と会社員のハイブリッドは最強の節税?②

事業主(兄)の部屋
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今回は、事業所得に利用できる青色申告控除と経費について解説していくで!
給与所得と事業所得をハイブリットさせることのメリットがより分かってくるはずや!

前回の記事をみてない人はこちらもみてね↓↓↓

青色申告特別控除とは

青色申告の帳簿付けをすることによって、帳簿から計算した事業所得や不動産所得などの所得金額から、さらに控除額を設けて所得金額を減らすことができるもの。


令和2年(2020年)分から青色申告控除は10万・55万・65万の3段階の控除になった。

何言ってるのかよくわかんないよ…(笑)

事業をしてない人には聞きなれない言葉が多いかもやな。
簡単にいうと税務署に、「青色申告特別控除したい」と伝えて「いくら収入を得て、収入を得るためいくら使ったか」を帳簿にして提出すると受けられる控除やで。
青色申告特別控除10万・55万・65万の控除を受けるため条件それぞれはこれや↓↓↓

①最大10万円の青色申告特別控除を受けるための条件

  • 青色申告をしていること
最大55万円の青色申告特別控除を受けるための要件

  • 青色申告をしていること
  • 事業所得か不動産所得があること
  • これらの所得について、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)による帳簿付けを行っていること
  • 帳簿に基づいて損益計算書・貸借対照表を作成し、確定申告書に添付すること(青色申告決算書を記入すること)
  • 確定申告書に控除を受ける金額を記載すること
  • 法定申告期限内(翌年3月15日)に確定申告書を提出すること
最大65万円の青色申告特別控除を受けるための要件

  • その年分の事業にかかる仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること
  • その年分の確定申告書、青色申告決算書(貸借対照表及び損益計算書等)の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して行うこと

難しそうにみえるけど、会計ソフトを利用すれば比較的簡単に青色申告特別控除はうけられるんや!
俺は、きっちり青色申告して65万の控除をうけてる!

青色申告の申請方法などはまた記事でまとめていくで!

経費とは

事業や不動産収入(利益)を得ることを目的として使った費用のこと。

例をあげると、事務所家賃・光熱費・携帯代・食事代(交際費)など。

前の記事の時にも思ったけど家賃とかも経費に落とせるなら割と高い家賃のとこに住んだほうがお得じゃない?

経費で落とせるといっても事業と関係する部分のみで、個人事業主の多くは自宅兼事務所という人も多いから、その場合は家事按分と言って家賃(携帯代・光熱費なども)のうち何割を事業に使っているかを計算して経費として落とすんやで。

家事按分の計算方法

①面積で家事按分をする場合(家賃10万円の賃貸の場合)

100㎡の自宅兼事務所で30㎡を事務所として使用している場合はプライベートで70%を自宅として、30%を事務所として使用していることになるので事務所家賃として毎月3万円を経費とする。

②働く時間で家事按分をする場合(家賃10万円の賃貸の場合)

自宅兼事務所で12時間毎日仕事をしている場合はプライベートで50%を自宅として、50%を事務所として使用していることになるので事務所家賃として毎月5万円を経費とする。

①もしくは②で家事按分をして金額が高くなる方で計算したらいいよ!
ただし、税務調査等は入ったときに「家事按分の正当性」が認められないと経費として認められないことがあるから注意が必要やで!

兄はどっちでしてるの?

俺は、面積で家事按分をしてるで!
時間で家事按分すると、何時~何時までどんな仕事をしていたか証明できるような記録が必要になることがあるかもしれないし、それは大変だと思うからやで!

給与所得控除と青色申告控除・経費を併用しよう!

個人事業主と会社員のハイブリッドは最強の節税?①・②で給与所得控除と青色申告控除・経費に関して解説をしてきたけど、これらは全て併用可能なんや!!
ただし、併用するには給与所得・事業所得のどちらも得ることが必須条件になるんやで。

累進課税制度があるから給与所得を増やすんではなく、青色申告控除・経費が利用できる事業所得を増やしていくっていうのも大切だったよね!

・給与所得控除と青色申告控除・経費を併用する
・給与所得を増やすのではなく事業所得を増やす(累進課税制度対策)
 

個人事業主になろう!!!!!!!!

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