会社員×個人事業主で節税①「給与所得控除を理解しよう!」

前回の記事で個人事業主が節税に関して有利ってことはわかったかな?

よくわかったよ。
だけど兄は会社員もしてるよね?
個人事業主が節税に有利なら個人事業主だけしてればいいのでは?

弟は会社員にしか適用されない控除ってなんだったか覚えてる?

給与所得控除じゃない?

その通り!

俺は節税として給与所得控除を使いたいってのが会社員もしてる理由の一つ!

今回は、給与所得控除について解説していきます!

目次

給与所得控除とは

給与所得者の給与から一定額を差し引くことのできる控除額のこと。

個人事業主でいうところの経費に相当する役割をもっている。


ただし、個人事業主と違い年収に応じて一律に決まる。

課税所得=年収-(給与所得控除)-(所得控除)

課税所得×税率-控除=所得税・住民税

節税ってのは課税所得をどれだけ少なくできるかが一つのポイントになってくる!

つまり、給与所得控除というのは、税金を減らすために大活躍してくれている控除なんだよ。

給与所得控除の計算方法

働き方改革やフリーランスの増加などにより2018年度の税制改正で2020年1月からの基礎控除の引き上げと給与所得控除の引き下げが決定。

以下のように給与所得控除が決められるようになりました。

個人事業主が経費や青色申告控除で節税をするとしても限度がある!

給与所得をハイブリットさせることでさらに、最低でも55万円の収入を非課税にすることができるんだよ。

なるほどね。

ん?じゃあ、赤く塗ってある部分は何なの?

850万超の年収になるとそこから給与所得控除額はずっと195万円だよね。

この意味が分かるかな?

稼げば稼ぐほど税金をとられるってことか!

そう!

この稼げば稼ぐほど(給与所得)税金が上がる制度を累進課税制度っていうんやで。

給与所得だけで稼ぐと頑張った分だけ税金を取られてしまうなんて悲しすぎる…。

だから俺は、給与所得だけでなく事業所得もハイブリットさせてるんだよ。

その効果は、こちらの記事に続く☟☟☟

個人事業主になろう!

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